不妊治療と仕事の両立に限界を感じている方は少なくありません。通院のたびに有給を使い、気づけば残日数はゼロ。上司や同僚への申し訳なさも積もり、心身ともに追い詰められてしまうケースが増えています。
実は、不妊治療を理由に休職・休暇を取るための制度は複数用意されています。企業独自の「不妊治療休暇」や、国の助成金制度を活用すれば、経済的な負担を抑えながら治療に専念できる環境を整えることが可能です。
この記事では、不妊治療のために使える休職・休暇制度を網羅的にまとめました。「自分の会社で使える制度は何か」を整理し、具体的な申請手順までお伝えします。
🐰 ナビ助のおすすめ！
🌸 自分の体質に合う漢方を相談したい方へ
LINEで薬剤師に相談できるオンライン漢方薬店「YOJO」
- ✅ LINEで約3分の体質チェック
- ✅ 漢方選びを薬剤師に無料で相談できる
- ✅ 相談して決めた漢方を自宅にお届け
- ✅ 取り扱いは第二類・第三類医薬品
※体質チェックと相談までは無料。持病がある方・通院中の方・妊娠中の方は、まず医師にご相談ください
不妊治療で使える休職・休暇制度の一覧
不妊治療を理由とした休職・休暇に使える制度は、大きく分けて「企業独自の制度」と「国の支援制度」の2種類があります。まずは全体像を把握しておきましょう。
| 制度名 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 不妊治療休暇（企業独自） | 不妊治療を目的とした特別休暇 | 導入企業の従業員 |
| 不妊治療両立支援助成金 | 制度導入企業への助成金 | 事業主（従業員は間接的に恩恵） |
| 有給休暇の時間単位取得 | 1時間単位で有給を取得 | 労使協定を結んでいる企業 |
| 傷病休暇・病気休暇 | 病気治療を理由とした休暇 | 制度がある企業の従業員 |
| 休職制度（私傷病休職） | 長期療養が必要な場合の休職 | 就業規則に規定がある企業 |
記事執筆時点では、不妊治療に特化した法定の休暇制度は存在しません。ただし、厚生労働省が企業に対して不妊治療と仕事の両立支援を積極的に推進しており、導入企業は年々増加傾向にあります。
制度を調べ始めると、就業規則の写し・診断書・申請書類と、手元の紙が一気に増えます。治療関係の書類とまとめて立てておけるファイルボックスがあると、提出のたびに探し回らずに済みます。
企業独自の不妊治療休暇制度
不妊治療休暇とは
不妊治療休暇は、企業が就業規則に定める特別休暇の一種です。有給か無給かは企業によって異なりますが、不妊治療のための通院や体調不良時に、有給休暇を消化せずに休めるのが最大のメリットです。
厚生労働省の調査によると、不妊治療のための休暇制度を導入している企業は全体の約3割程度にとどまっています。大企業を中心に導入が進んでいますが、中小企業ではまだ少ないのが現状です。
自分の会社に制度があるか確認する方法
まずは以下の3つを確認してみてください。
- 就業規則を読む：「特別休暇」「治療休暇」「通院休暇」などの名称で記載されている可能性があります
- 人事部に問い合わせる：就業規則に明記されていなくても、運用上認められているケースがあります
- 社内イントラネットを確認する：福利厚生の一覧に掲載されていることがあります
制度がない場合の対応策
自社に不妊治療休暇がない場合でも、諦める必要はありません。以下の方法を検討しましょう。
- 有給休暇の時間単位取得：通院は半日や数時間で済むことも多いため、時間単位で有給を取得できれば効率的です
- フレックスタイム制度の活用：コアタイム以外の時間帯に通院する方法です
- テレワーク制度の併用：通院日は在宅勤務にすることで、移動時間を削減できます
- 制度の新設を提案する：厚生労働省が企業向けに「不妊治療と仕事の両立支援制度導入マニュアル」を公開しています
在宅勤務の日が増えると、オフィスより室温が低めで足元が冷えやすいという声もよく聞きます。デスクに1枚ブランケットを置いておくと、こまめに調整できて過ごしやすくなります。
国の支援制度を活用する
不妊治療と仕事の両立支援助成金
厚生労働省は、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を導入した企業に対して助成金を支給しています。直接的には事業主向けの制度ですが、この助成金の存在を知っておくことで、会社に制度導入を提案する際の説得材料になります。
助成金の具体的な内容や要件は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報は厚生労働省の不妊治療と仕事の両立支援ページ（www.mhlw.go.jp）で確認してください。
不妊治療費の助成制度
保険適用の拡大により、体外受精や顕微授精などの高額な治療も保険の対象となりました。これにより、経済的な理由で休職を選択せざるを得なかったケースは大幅に減少しています。
ただし、保険適用には年齢制限や回数制限があります。詳しい条件は自治体の窓口や、日本産科婦人科学会の情報を参考にしてください。
休職を申請する具体的な手順
ステップ1：就業規則の確認
まず自社の就業規則を確認し、休職制度の条件・期間・給与の有無を把握します。「私傷病休職」の条件に不妊治療が該当するかどうかがポイントです。
ステップ2：主治医の診断書を取得
休職を申請する際には、医師の診断書が必要になるケースがほとんどです。不妊治療の内容と、仕事との両立が困難である旨を記載してもらいましょう。
ステップ3：上司・人事への相談
いきなり休職届を出すのではなく、まずは直属の上司か人事担当者に相談しましょう。「不妊治療のため」と伝えにくい場合は、「通院治療のため」という表現でも問題ありません。プライバシーへの配慮は法律でも求められています。
ステップ4：休職届の提出
会社所定の書式で休職届を提出します。休職期間、連絡方法、復職の目処などを事前に整理しておくと、手続きがスムーズに進みます。
- 休職中の社会保険料は原則として自己負担が発生するため、事前に金額を確認しておく
- 傷病手当金が適用されるかどうかも人事に確認する
- 復職の時期について柔軟に対応できるよう、会社と事前に擦り合わせておく
🐰 ナビ助のおすすめ！
⭐おすすめ記事
YOJOの相談の流れや料金は、こちらの記事でくわしく紹介しています。
休職せずに両立するための工夫
休職は最終手段です。まずは以下の方法で両立を試みてください。
通院スケジュールの工夫
不妊治療は「この日に来てください」と指定されることが多いですが、クリニックによっては早朝や夕方の診察枠を設けているところもあります。仕事に支障が少ない時間帯に通院できないか、主治医と相談してみましょう。
職場への伝え方のコツ
不妊治療をオープンにするかどうかは、職場の雰囲気や人間関係によって判断が分かれます。ただし、治療の詳細まで伝える必要はありません。「定期的な通院治療が必要」という程度の情報で十分です。
休職中に知っておきたいお金の話
傷病手当金は使える？
健康保険の傷病手当金は、病気やケガで働けない場合に支給されるものです。不妊治療が「労務不能」と判断されれば支給対象になる可能性がありますが、判断はケースバイケースです。加入している健康保険組合に確認してみましょう。
住民税・社会保険料の支払い
休職中も住民税と社会保険料の支払いは続きます。給与が支給されない場合は、会社から請求書が届くか、復職後にまとめて精算する形になります。休職前に月々の負担額を確認し、家計の計画を立てておくことが大切です。
収入と支出が普段と変わる時期なので、月ごとの出入りを書き出してみると必要な額がはっきりします。治療費も含めて1冊で管理したい方は、紙の家計簿を使うのも手です。
まとめ
不妊治療と仕事の両立は決して簡単ではありませんが、使える制度を知り、適切に活用することで負担は大幅に軽減できます。まずは自社の就業規則を確認し、使える制度がないか人事に相談してみてください。
制度がない場合でも、フレックスタイムやテレワークの活用、時間単位の有給取得など、工夫次第で両立の道は開けます。休職が必要な場合は、主治医の診断書を用意した上で、早めに会社と相談しましょう。
- 企業独自の不妊治療休暇があるか就業規則を確認する
- 国の助成金制度を活用して会社に制度導入を提案するのも有効
- 休職は最終手段。まずはフレックスやテレワークとの併用を検討する
- プライバシーは守られるので、安心して相談してOK
不妊治療と仕事の両立支援について詳しくは、厚生労働省の不妊治療と仕事の両立サポートページ（www.mhlw.go.jp）をご確認ください。治療そのものに関する情報は、日本生殖医学会（www.jsrm.or.jp）のサイトが参考になります。
※この記事は記事執筆時点の情報に基づいています。制度の内容や助成金の条件は変更される可能性があるため、最新情報は各公的機関のサイトでご確認ください。
🐰 ナビ助のおすすめ！
🌸 自分の体質に合う漢方を相談したい方へ
LINEで薬剤師に相談できるオンライン漢方薬店「YOJO」
- ✅ LINEで約3分の体質チェック
- ✅ 漢方選びを薬剤師に無料で相談できる
- ✅ 相談して決めた漢方を自宅にお届け
- ✅ 取り扱いは第二類・第三類医薬品
※体質チェックと相談までは無料。持病がある方・通院中の方・妊娠中の方は、まず医師にご相談ください
