不妊治療のために仕事を休まざるを得なくなったとき、「傷病手当金はもらえるの？」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、不妊治療そのものは傷病手当金の直接の対象ではありませんが、治療に伴う体調不良で働けない状態になった場合は、支給の対象になるケースがあります。この記事では、傷病手当金の基本的な仕組みから、不妊治療との関係、申請方法まで詳しく解説します。
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傷病手当金の基本的な仕組み
傷病手当金は、健康保険に加入している会社員や公務員が、病気やケガで働けなくなったときに支給される制度です。生活保障としての役割があり、給与の代わりとなるお金を受け取ることができます。
基本的な支給条件
傷病手当金を受け取るには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
- 業務外の事由による病気やケガであること（労災ではないこと）
- 療養のために労務に服することができないこと（医師の証明が必要）
- 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと（3日間の待期期間）
- 給与の支払いがないこと（有給休暇を使用した日は対象外）
支給額と支給期間
標準報酬日額の3分の2が支給されます。支給期間は通算1年6か月で、同一の傷病について断続的に受給する場合もカウントされます。
例えば月給30万円の場合、標準報酬月額は30万円、標準報酬日額は1万円となり、傷病手当金は1日あたり約6,667円が支給される計算になります。月に20日間受給すれば約13万3千円です。
待期期間の考え方
待期期間は「連続する3日間」が条件です。この3日間は、土日祝日や有給休暇も含めることができます。例えば金曜日に欠勤し、土日を挟んで月曜日から傷病手当金の対象になるケースもあります。
傷病手当金は「連続する3日間の待期期間」を経てから4日目以降が支給対象です。この3日間には有給休暇や公休日を含めることができるため、意外とハードルは高くありません。
不妊治療で傷病手当金はもらえるのか
ここが多くの方が気になるポイントです。結論を整理すると、ケースバイケースで対象になりうるということです。
不妊治療そのものは対象外
傷病手当金は「病気やケガで労務不能」の場合に支給されるものです。不妊治療の通院のために仕事を休む場合、通院自体は「労務不能」とはみなされないのが原則です。「治療のために休みたい」だけでは支給要件を満たしません。
体調不良や副作用で働けない場合は対象になりうる
ただし、不妊治療に伴う以下のような症状で働けなくなった場合は、傷病手当金の対象になる可能性があります。
- ホルモン治療の副作用：強い倦怠感、吐き気、頭痛、むくみ、気分の落ち込みなど
- 卵巣過剰刺激症候群（OHSS）：採卵後に卵巣が腫れて腹痛や呼吸困難が生じる状態
- 精神的な不調：長期の治療ストレスによるうつ状態や適応障害（精神科・心療内科での診断が必要）
- 切迫流産等：安静が必要と診断された状態
- 採卵後の体調不良：手術後の回復期間として安静が必要な場合
いずれの場合も、医師が「労務不能」と診断し、その旨を傷病手当金の申請書に記載してもらうことが条件になります。自己判断ではなく、医師の判断が必要であることを覚えておいてください。
受診時には、いつどんな症状が出たかを日付つきでメモしておくと状況を伝えやすくなります。1冊のノートにまとめておくと、あとから経過を振り返るときにも役立ちます。
傷病手当金の申請方法
実際に申請する場合の手順を確認しましょう。
ステップ1：医師に相談する
まずは主治医（または精神科・心療内科の担当医）に、現在の体調で働くことが困難であることを相談します。医師が「労務不能」と判断すれば、傷病手当金の申請書に必要事項を記入してもらえます。
相談の際は、具体的にどのような症状があり、どのように仕事に支障をきたしているかを伝えましょう。「眠れない」「吐き気がひどい」「集中できない」など、日常生活や業務への影響を具体的に説明すると、医師も判断しやすくなります。
ステップ2：申請書の準備
傷病手当金の申請書には以下の3つの記入欄があります。
- 被保険者記入欄：本人が記入（住所、氏名、振込先口座など）
- 事業主記入欄：勤務先の会社が記入（勤務状況・給与支払い状況を証明）
- 療養担当者記入欄：医師が記入（傷病名・労務不能と認めた期間・症状の経過など）
申請書は加入している保険者（協会けんぽや健康保険組合）のホームページからダウンロードできます。
ステップ3：保険者への提出
記入済みの申請書を、加入している保険者に提出します。郵送での提出が一般的です。1か月ごとに申請するのが通常の流れですが、まとめて申請することも可能です。
ステップ4：審査と支給
保険者による審査が行われ、承認されれば指定口座に傷病手当金が振り込まれます。審査には通常2〜4週間程度かかります。不備がある場合は追加書類を求められることもあります。
傷病手当金の申請は、休職の事実が発生した後に行います。事前申請はできないため、まずは医師の診断を受けてから手続きを進めてください。申請のタイミングが遅れると、2年の時効にかかる可能性があるため注意が必要です。
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有給休暇と傷病手当金の関係
有給休暇と傷病手当金の使い分けは、多くの方が悩むポイントです。
有給休暇を使うと傷病手当金はもらえない
有給休暇を取得した日は給与が支払われるため、傷病手当金は支給されません。そのため、長期の休職が見込まれる場合は、有給休暇を使い切った後に傷病手当金の申請を行う方が多いです。
待期期間に有給休暇を充てる方法
傷病手当金には3日間の待期期間がありますが、この期間に有給休暇を使うことは可能です。4日目以降は欠勤扱いにして傷病手当金を受給するという方法が、実務的によく行われています。待期期間中は傷病手当金が出ないため、有給を充てることで収入の空白期間を防げます。
どちらを先に使うべきか
有給休暇は100%の給与が保障されますが、傷病手当金は約67%です。短期間の休職であれば有給休暇を使い、長期になりそうであれば有給を温存して早めに傷病手当金に切り替えるという判断が一般的です。ただし、有給休暇には有効期限があるため、期限切れで消滅しないように注意しましょう。
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不妊治療と仕事の両立で使えるその他の制度
傷病手当金以外にも、不妊治療と仕事を両立するために活用できる制度があります。
- 不妊治療休暇：一部の企業で導入されている専用休暇制度。有給の場合と無給の場合があります
- 時間単位の有給休暇：半日や時間単位で取得できる有給があれば、通院に活用できます
- フレックスタイム制度：通院に合わせて始業・終業時間を調整できます
- テレワーク：体調が優れないときに在宅で仕事ができる環境があると助かります
- 時短勤務：治療中に体力的な負担を減らすため、一時的に勤務時間を短縮する方法もあります
在宅で過ごす時間が増えると、足元やひざ回りの冷えが気になることもあります。デスクでも使えるひざ掛けを1枚置いている方もいます。
厚生労働省は「不妊治療と仕事の両立のために」というマニュアルを公開しています。企業に対して支援制度の整備を促す内容で、上司に相談する際の参考にもなります。
よくある質問（Q&A）
Q. 不妊治療クリニックの医師が傷病手当金の書類を書いてくれない場合は？
A. 不妊治療の主治医が難しい場合は、心療内科や精神科を受診して、精神的な不調に対する診断を受ける方法もあります。治療によるストレスや不安が仕事に支障をきたしている場合は、該当する可能性があります。
Q. パートやアルバイトでも傷病手当金はもらえますか？
A. 健康保険（協会けんぽや組合健保）に加入しているパート・アルバイトであれば対象になります。ただし、国民健康保険には傷病手当金の制度がないため、自営業やフリーランスの方は対象外です。
Q. 退職後も傷病手当金は受け取れますか？
A. 退職日までに1年以上被保険者であり、退職時に傷病手当金を受給しているか受給条件を満たしていれば、退職後も継続して受給できます。退職後は国民健康保険に切り替わりますが、傷病手当金は元の保険者から引き続き支給されます。
Q. 傷病手当金と出産手当金は同時にもらえますか？
A. 原則として、出産手当金が優先されます。傷病手当金の額が出産手当金の額を上回る場合は、差額が支給されるケースもあります。
Q. 傷病手当金をもらうと翌年の保険料に影響しますか？
A. 傷病手当金の受給自体は保険料には影響しません。ただし、休職中の保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は免除されず、引き続き支払う必要があります。会社が立て替えて後から精算するケースが多いです。
不妊治療で傷病手当金を受け取るには条件がありますが、治療の副作用や精神的な不調で働けない場合は対象になりうることを覚えておいてください。つらいときは一人で抱え込まず、医師や勤務先に相談して、使える制度をしっかり活用しましょう。
全国健康保険協会「傷病手当金について」で制度の詳細が確認できます。
厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」では、企業向けの支援事例が紹介されています。
日本年金機構「社会保険の手続き」では、休職中の社会保険料の取り扱いについて確認できます。
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