「不妊治療の助成金がなくなったって聞いたけど、本当？」――そんな疑問をお持ちの方は少なくありません。結論からいうと、国の不妊治療助成金制度は2022年3月末で終了しています。
しかし、代わりに保険適用が始まり、さらに自治体独自の助成制度も存在します。この記事では、助成金廃止の経緯と現在の支援制度の全体像をわかりやすく整理します。
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国の助成金制度はなぜ廃止されたのか
国が実施していた「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は、体外受精と顕微授精を対象に、1回の治療につき最大30万円を助成する制度でした（2021年1月の拡充後の金額。それ以前は2回目以降が最大15万円）。通算6回まで利用でき、2021年1月の拡充時に所得制限（夫婦合計730万円未満）も撤廃されました。
保険適用への移行が背景
この助成金が廃止された最大の理由は、2022年4月から不妊治療の保険適用が大幅に拡大されたためです。従来は全額自己負担だった体外受精や顕微授精が、健康保険の対象となり3割負担で受けられるようになりました。
国としては「助成金で事後的に補填する」方式から、「保険適用で最初から負担を軽減する」方式に切り替えたということになります。この制度変更により、所得制限なく幅広い方が支援を受けられるようになった点も大きな変化です。
経過措置期間
制度移行に伴い、2022年3月以前に治療を開始した方には経過措置が設けられました。2022年度中に年度をまたいで治療を継続していたケースでは、助成金の申請が認められていました。現在はこの経過措置も終了しています。
保険適用で何が変わったのか
助成金に代わって導入された保険適用の制度について、具体的に見ていきましょう。
対象となる治療
保険適用の対象となっているのは、以下の不妊治療です。
- 一般不妊治療：タイミング法、人工授精
- 生殖補助医療：体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）、凍結融解胚移植
- 男性不妊治療：精巣内精子採取術（TESE）など
これらの治療がすべて3割負担で受けられるようになったことは、患者にとって大きな変化です。以前は全額自己負担で数十万円かかっていた治療が、保険と高額療養費制度を組み合わせることで、月あたりの支出を大幅に抑えられるようになりました。
制度の全体像をまとめて把握しておきたい方向けに、不妊治療の費用と手続きを解説した書籍も出ています。制度改定の反映状況は発行年で変わるため、出版日を確認してから選んでみてください。
年齢制限と回数制限
保険適用には条件があります。これらを理解しておくことで、自分がどこまで保険を使えるのかが明確になります。
- 年齢制限：治療開始時に女性が43歳未満であること。ただし、43歳になる前に治療計画を策定していた場合は、その一連の治療には引き続き保険が適用されます
- 回数制限：40歳未満は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回まで（胚移植の回数でカウント）
- 対象者：法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
回数は1子ごとにリセットされるため、第1子の出産後に第2子の治療を行う場合は、新たに回数がカウントされます。流産の場合も12週以降であればリセットの対象になります。
保険適用後の費用目安
保険適用によって、費用負担は以下のように変わりました。
- タイミング法：1周期あたり数千円程度（3割負担）
- 人工授精：1回あたり約5,000円〜2万円程度（3割負担）
- 体外受精：1回あたり約15万〜25万円程度（3割負担）
- 顕微授精：体外受精より数万円高くなるケースが多い
さらに高額療養費制度を併用すれば、月あたりの自己負担額に上限が設けられるため、年収約370万〜770万円の方であれば月約8万円程度が上限になります（2026年8月に限度額が改定されています。最新額は保険者に確認してください）。
保険適用と高額療養費制度を組み合わせることで、以前の助成金制度よりも実質的な自己負担が少なくなるケースも多いです。特に複数回治療を受ける方にとっては、高額療養費の多数回該当（4回目以降の限度額引き下げ）が大きなメリットになります。
自治体独自の助成制度は今も存在する
国の助成金は廃止されましたが、都道府県や市区町村が独自に設けている助成制度は現在も多く存在しています。お住まいの地域でどのような支援が受けられるか、確認しておきましょう。
先進医療費の助成
保険適用の治療と併用する先進医療は全額自己負担ですが、その費用の一部を補助してくれる自治体があります。助成額は自治体によって異なりますが、1回あたり数万円〜十数万円程度の補助が受けられるケースがあります。
保険適用治療の自己負担分の助成
東京都では、保険適用治療の自己負担分に対する助成も行われています。高額療養費制度を使った後の残りの自己負担分をさらに助成する仕組みで、患者負担をかなり抑えることが可能です。
男性不妊治療への助成
精子を手術で採取する必要がある場合など、男性側の不妊治療にかかる費用を助成する自治体もあります。男性不妊は費用が高額になるケースがあるため、該当する方は自治体の制度を確認してください。
不育症への支援
妊娠はするものの流産を繰り返す「不育症」の検査・治療費を助成する自治体もあります。不妊治療とあわせて確認しておくとよいでしょう。
助成の申請では、申請書・領収書・受診証明書などを期限内にそろえる必要があります。制度ごとにまとめられるクリアファイルを用意しておくと、提出前の確認がしやすくなります。
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保険適用の回数を超えたらどうする？
保険適用の回数制限を使い切ってしまった場合の選択肢についても触れておきます。
自費診療への切り替え
回数を超えた後は自費診療として治療を継続することになります。費用は全額自己負担になりますが、クリニックによっては自費でも良心的な価格設定をしているところがあります。事前にクリニックに自費診療の料金表を確認しておくと安心です。
43歳以上の場合
43歳以上で保険適用の対象外となった場合も、自費での治療は可能です。ただし、43歳になる前に治療計画を策定していた場合は、その治療計画に基づく一連の治療（採卵〜胚移植〜妊娠判定）には引き続き保険が適用されます。
治療方針の見直し
回数を使い切った場合は、主治医と今後の治療方針について相談することも大切です。転院して別の治療アプローチを試みるケースや、治療を一時中断して心身を休める選択をする方もいます。
一息つく時間を作りたいときは、夜でも飲めるノンカフェインのお茶を用意しておくのもひとつです。いくつかの茶葉が入った詰め合わせなら、その日の気分で選べます。
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助成金廃止後に活用できる制度一覧
国の助成金がなくなった今、活用できる制度を改めて整理します。
- 健康保険の保険適用：3割負担で治療を受けられます
- 高額療養費制度：月額の自己負担に上限が設けられます
- 限度額適用認定証：事前申請で窓口負担を抑えられます
- 医療費控除：確定申告で所得税が還付されます
- 自治体の助成制度：先進医療費や自己負担分を補助する自治体もあります
- 民間の医療保険：先進医療特約でカバーできる費用があります
- 付加給付：大企業の健保組合では独自の上乗せ給付がある場合があります
よくある質問（Q&A）
Q. 保険適用と助成金制度はどちらがお得だったのですか？
A. 一概には比較できませんが、保険適用のほうが恩恵を受けられる方が多いと考えられます。助成金は上限額が決まっていたのに対し、保険適用では高額療養費制度も使えるため、特に治療回数が多い方にとってはメリットが大きいです。なお、助成金の所得制限は2021年1月の拡充時に撤廃されましたが、保険適用はそもそも所得制限がなく、より幅広い方が負担軽減の恩恵を受けられる仕組みです。
Q. 助成金が復活する可能性はありますか？
A. 現時点で国の助成金制度が復活する具体的な動きはありません。保険適用の範囲拡大や自治体独自の助成制度の充実など、別の方向での支援拡充が議論されています。
Q. 自治体の助成制度はどこで確認できますか？
A. お住まいの市区町村の公式ホームページや、保健センターの窓口で確認できます。「不妊治療 助成 ＋自治体名」で検索すると情報が見つかりやすいです。年度ごとに制度が変わることもあるため、最新情報を確認してください。
Q. 保険適用の回数はリセットされることがありますか？
A. 1子ごとにリセットされます。出産や流産（12週以降）の場合にリセットが認められています。詳しくはクリニックの担当医に確認してください。
Q. 保険適用外の治療費はどうすればよいですか？
A. 先進医療については民間保険の先進医療特約でカバーする方法があります。また、自治体によっては先進医療費の助成制度を設けているところもあります。それでも足りない場合は、医療ローンの利用も選択肢のひとつです。
Q. 保険適用の対象外になった場合、費用を抑える方法はありますか？
A. 保険適用外になった場合でも、医療費控除は利用できます。また、民間の医療保険に先進医療特約を付けていれば先進医療費をカバーできます。クリニックによっては自費診療のパッケージ料金を設定しているところもあるので、事前に確認してみてください。自治体の助成制度が年齢制限なく利用できるケースもあります。
国の助成金は廃止されましたが、保険適用＋高額療養費制度＋自治体助成の組み合わせで、以前よりも費用負担が軽減されているケースは多くあります。制度を正しく理解し、最大限活用して治療に臨みましょう。
厚生労働省「不妊治療に関する取り組み」で、保険適用化の詳細や最新の支援策が確認できます。
内閣府「少子化対策について」では、国全体の少子化対策に関する情報が提供されています。
全国知事会「少子化対策に関する提言」では、各都道府県の不妊治療支援に関する取り組みが紹介されています。
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