会社員として働きながら不妊治療を受ける場合、加入している健康保険をどう活用するかで費用負担は大きく変わります。2022年4月から不妊治療が保険適用になったことで、会社員の健康保険が不妊治療でも使えるようになりました。
この記事では、保険適用の対象範囲から高額療養費制度、さらに会社員ならではの付加給付まで、知っておくべき情報を網羅します。
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不妊治療で健康保険が使える範囲
まずは、健康保険が適用される治療の範囲を確認しましょう。
保険適用の対象治療
保険適用となるのは、以下の不妊治療です。
- 一般不妊治療：タイミング法、人工授精（AIH）
- 生殖補助医療：体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）、凍結融解胚移植
- 男性不妊治療：精巣内精子採取術（TESE）など
- 検査：各種ホルモン検査、精液検査、子宮卵管造影検査など
これらの治療はすべて3割の自己負担で受けることができます。従来は全額自己負担だった体外受精も、保険の対象になったことで経済的なハードルが大きく下がりました。
保険が使えない範囲
以下は保険適用の対象外となるため注意が必要です。
- 先進医療（保険診療との併用は可能だが、先進医療部分は全額自己負担）
- 保険適用の回数制限を超えた治療（40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回）
- 43歳以上で新たに開始する治療（経過措置を除く）
- 自由診療のみで行う治療
- 保険適用外の薬剤を使用する場合
先進医療は保険が効かないけれど、保険診療と併用できるのがポイントです。保険部分は3割負担のまま、先進医療部分だけ自費になります。タイムラプス培養やSEET法などが先進医療に該当します。
保険診療と先進医療が混在すると、受け取る明細や領収書の枚数も増えていきます。診察券や保険証とまとめて持ち歩けるケースを使っている方もいます。
高額療養費制度の活用方法
会社員が加入している健康保険には、高額療養費制度が適用されます。不妊治療でも活用できるので、活用すべき制度です。
制度の仕組み
ひと月（1日〜末日）の医療費の自己負担額が、所得に応じた限度額を超えた場合に、超過分が後から払い戻されます。69歳以下の方の場合、代表的な区分は以下のとおりです。
- 年収約370万円以下：月額61,500円
- 年収約370万〜770万円：月額85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%
- 年収約770万〜1,160万円：月額179,100円＋（総医療費−597,000円）×1%
※令和8年（2026年）8月時点の金額です。高額療養費制度は令和8年8月に自己負担限度額が引き上げられ、あわせて年単位の上限額（年間上限）が新設されました。令和9年（2027年）8月からは所得区分がさらに細分化される予定なので、最新の限度額は加入先の保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）に確認してください。
新設された年間上限は、年収約770万円以下が年53万円、約770万〜1,160万円が年111万円、約1,160万円超が年168万円、住民税非課税世帯が年29万円です。1年間の自己負担合計がこの金額に達すれば、その年はそれ以上の支払いが不要になります。治療が長期にわたる場合の目安として覚えておくとよいでしょう。
不妊治療では体外受精1回で15万〜25万円程度かかるため、高額療養費制度を使えば実質的な月額負担を大幅に抑えることができます。
限度額適用認定証の活用
事前に加入している保険者（協会けんぽや健康保険組合）に申請して「限度額適用認定証」を取得しておけば、窓口での支払いを限度額までに抑えることができます。後から還付を待つ必要がなくなるので、一時的な出費も軽減されます。申請は無料で、1〜2週間程度で届きます。
マイナ保険証での自動適用
マイナンバーカードを保険証として利用している場合は、限度額適用認定証がなくても自動的に限度額が適用されます。手続きの手間を省きたい方にはマイナ保険証の利用がおすすめです。ただし、対応している医療機関かどうかは事前に確認しておきましょう。
会社員ならではの「付加給付」を確認しよう
大企業の健康保険組合（組合健保）に加入している方には、付加給付（一部負担還元金）という独自の制度がある場合があります。これは会社員だからこそ受けられる恩恵です。
付加給付とは
高額療養費の限度額に加えて、健康保険組合が独自に上乗せで給付を行う制度です。例えば、月あたりの自己負担額を2万円や2万5千円に抑える仕組みを設けている組合もあります。通常の高額療養費の限度額が約8万6千円（年収約370万〜770万円の区分）のところ、付加給付で2万5千円まで下がるとすれば、差額の約6万円が追加で戻ってくる計算になります。
確認方法
付加給付があるかどうかは、勤務先の健康保険組合に確認してください。組合のホームページや健康保険証に記載されている問い合わせ先から確認できます。なお、協会けんぽ（中小企業が多い）には付加給付はありません。大企業の組合健保ならではの制度です。
組合健保の付加給付があれば、高額療養費よりもさらに自己負担が少なくなる可能性があります。まずは自分が加入している健保の制度を確認してみましょう。人事部や総務部に聞けば教えてもらえます。
医療費控除で所得税を取り戻す
会社員でも確定申告を行うことで、不妊治療にかかった費用を医療費控除の対象にすることができます。
対象となる費用
- 不妊治療にかかった医療費（保険適用・自費ともに対象）
- 処方された薬の費用
- 通院にかかった交通費（公共交通機関。タクシー代はやむを得ない場合のみ）
- 入院時の食事代の自己負担分
申告の手順
1年間（1月〜12月）の世帯合計の医療費が10万円を超えた場合に、翌年の確定申告で控除を受けられます。会社員は通常年末調整で手続きが完了しますが、医療費控除は確定申告が必要です。国税庁のe-Taxを利用すればオンラインで手続きできます。高額療養費で還付された金額は差し引いて計算する必要があるので注意してください。
確定申告が初めてで手順に不安がある場合は、記入例つきのガイド本を1冊手元に置いておくと進めやすくなります。申告制度は年によって変わるため、最新年版かどうかを確認して選んでみてください。
セルフメディケーション税制との選択
医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか使えません。不妊治療で多額の医療費がかかっている場合は、医療費控除のほうが還付額が大きくなるケースがほとんどです。
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会社の不妊治療支援制度も活用しよう
近年は社員の不妊治療を支援する制度を設ける企業が増えています。厚生労働省も企業に対して不妊治療との両立支援を推進しています。
- 不妊治療休暇：通院や体調不良のために取得できる休暇制度。有給の場合と無給の場合があります
- 時差出勤・フレックス：通院に合わせた勤務時間の調整が可能な制度
- 治療費補助：自己負担分の一部を補助する企業もあります
- 相談窓口：人事部や産業医に相談できる体制
- テレワーク：体調が優れないときに在宅で仕事ができる制度
制度があるかどうかは就業規則を確認するか、人事部に相談してみてください。
健康保険の被扶養者が不妊治療を受ける場合
パートやアルバイトで配偶者の健康保険の被扶養者になっている場合も、保険適用で不妊治療を受けることができます。
被扶養者の保険適用
被扶養者も被保険者と同様に3割負担で治療を受けられます。高額療養費制度も適用されますが、限度額は被保険者（扶養している側）の所得で判定されます。
限度額適用認定証の申請
被扶養者の限度額適用認定証は、被保険者の名義で申請します。被扶養者本人の認定証が発行されるので、それを医療機関に提示してください。
よくある質問（Q&A）
Q. 扶養内のパートでも保険適用で治療を受けられますか？
A. 夫（被保険者）の健康保険の被扶養者であれば、保険適用の治療を受けることができます。自己負担は同じく3割です。
Q. 会社に不妊治療のことを伝えなくても保険は使えますか？
A. 健康保険の利用自体は、会社に治療内容を伝える必要はありません。ただし、限度額適用認定証の申請時に健康保険組合に連絡する必要があります。組合によっては事業主を経由する場合がありますが、病名は通知されません。
Q. 転職した場合、保険適用の回数はリセットされますか？
A. 転職しても回数はリセットされません。回数は保険者が変わっても通算でカウントされます。転職時は新しい保険証が届いたら、速やかにクリニックに伝えてください。
Q. 共働き夫婦の場合、どちらの保険を使うべきですか？
A. 治療を受ける本人が加入している保険を使います。女性が自分の健康保険に加入している場合はその保険を使い、夫の扶養に入っている場合は夫の保険を使います。
Q. 不妊治療で有給休暇を使い切った場合の対応は？
A. 治療の副作用や精神的な不調で働けなくなった場合は、傷病手当金の対象になる可能性があります。医師に相談し、労務不能の診断を受けられるかどうか確認してみてください。
会社員として加入している健康保険には、高額療養費制度や付加給付など、費用負担を軽減する仕組みが備わっています。さらに医療費控除や会社の支援制度も組み合わせることで、経済的な不安を軽減しながら治療に臨むことができます。まずは自分の健康保険の制度を確認することから始めてみてください。
Q. 不妊治療で使える健康保険の制度を一覧で教えてください。
A. 会社員が活用できる主な制度は以下のとおりです。保険適用による3割負担、高額療養費制度、限度額適用認定証、マイナ保険証による自動適用、付加給付（組合健保の場合）、医療費控除（確定申告）、傷病手当金（治療の副作用等で労務不能の場合）、そして勤務先の不妊治療支援制度です。これらを組み合わせることで、費用負担をかなり抑えることができます。
全国健康保険協会（協会けんぽ）「高額な医療費を支払ったとき」で制度の詳細が確認できます。
厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」では、企業向けの支援制度事例が紹介されています。
国税庁「医療費控除の対象となる医療費」で対象費用の詳細を確認できます。
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🌸 自分の体質に合う漢方を相談したい方へ
LINEで薬剤師に相談できるオンライン漢方薬店「YOJO」
- ✅ LINEで約3分の体質チェック
- ✅ 漢方選びを薬剤師に無料で相談できる
- ✅ 相談して決めた漢方を自宅にお届け
- ✅ 取り扱いは第二類・第三類医薬品
※体質チェックと相談までは無料。持病がある方・通院中の方・妊娠中の方は、まず医師にご相談ください
